令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年
習志野市議会第２回
定例会会議録（第６号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和２年６月２３日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第６号） 令和２年６月２３日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 第３
議事日程追加、議案第３８号について（提案理由の説明～採決） 第４
議事日程追加、発議案第１号から発議案第８号について（提案理由の
説明～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．諸般の報告 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯平川博文君 １ 習志野市長・
市議会議員選挙の開票結果に、重大な疑念を抱いてきた。平成１９年６月２７日。
千葉検察審査会（司法機関）から、習志野市の開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯していると指摘され、強く反省を求められてきた。選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されないとの指摘を受けてきた。さらに、平成１８年１０月６日の
テレビ朝日報道で、
ビデオ映像解析の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定した。このとき、
不正開票選挙の実行犯の
市役所公務員に対する社会的制裁がなかった。
習志野市役所内部で、全てもみ消された。
内部調査報告書は、作成されていない。近年の
不正開票選挙の手口として、期日前投票箱の鍵をひそかに事前に開けて、投票用紙の差し替えが香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、
市役所公務員の総務部長をはじめ、
選挙管理委員会事務局長などの逮捕者が出ている。全国的傾向がある。投票箱をひそかに開けて、投票用紙をすり替える。実行者は選挙候補者ではなく
市役所公務員。候補者個人の選挙違反と比べてはるかに巧妙、悪質と言える。習志野市の期日前投票箱は、どうなっているのか ２
中国湖北省武漢市で表面化した
新型肺炎コロナウイルスが、
パンデミック（世界的流行）となっている。社会情勢は、差別と偏見が共存している。習志野市の感染者対応を知りたい ３ 猛暑の熱中症対策として、
市内公立小中学校にエアコンを緊急設置してきた。事業費は、２２億２,３８７万３,０００円に上る。ところが、緊急対応の工事発注に絡んで、元市議会議長と現市議会副議長が関与する工事業者が利権介入したことが表面化している。
市役所公務員の関与なくして、議員利権は、成立しない。
エアコン公共事業の発注の全容を知りたい ４ ８９億円規模の新庁舎建設より、
地震被害住宅の救済を要求してきた。３・１１後の習志野市内の
地震被害住宅は、９年目を迎えたのに、放置状態にある。この間、
地震液状化対策やブロック塀、門などの助成金を
宮本泰介市長に要求してきた。全て拒否回答に終始している。船橋市の藤代孝七市長（当時）は、地震被害当初から被災した市民救済のために、ブロック塀の補修費として船橋市独自の助成金、７億８,３４１万５,０００円の補助をしてきた。１軒当たり、平均２１万円になる。５０万円までを限度とした。平成３０年の大阪北部地震の後、市内の危険度の高いブロック塀が２２４か所、存在する。費用負担がハードルとなっている。対策を考える必要がある。 被災した旧庁舎の解体工事費と跡地利用計画が注目されている。令和元年１２月に船橋市・市川市・浦安市の近年の解体工事費の坪単価の実績調査・報告を求めた。市川市・浦安市は、新庁舎建設と旧庁舎の解体工事は、ゼネコンによる一括工事が行われた。コストを考えたい。
宮本泰介市長は、旧庁舎跡地を売却するのか、しないのか。１２月以降の検討経過を知りたい。今後、不動産鑑定の予定があるのか否かも確認したい ５
宮本泰介習志野市長は、近年、財源確保を名目に、市有地の土地売却を加速させている。令和元年１０月２３日に芝園２丁目、産業業務街区にある４,２４２坪の公園を５２億３００万円で売却した。当初の売却予定の習志野市の見積額が不適切になっている。何があったのか ６ 荒木勇前市長と前市長後援会が私物化しているＪＲ津田沼駅
南口特定土地区画整理事業について。ＪＲ津田沼駅南口都市開発に伴う谷津小学校などの受入れ態勢について、平成２５年１０月２７日、ＴＢＳ噂の！東京マガジンというＴＶ報道で、
宮本泰介市長は、猛省していると釈明してきた。学校施設の土地・建物が異常な不足状態にある。令和６年度における谷津小学校の校庭面積は、
市内平均校庭面積の約６５.５％しかない。また、谷津・奏の杜地区の小学生が路線バス通学を強いられている。令和元年６月の
小熊隆教育長答弁によると、
バス通学生徒数は、令和６年で６０５名を見込んでいる。スクールバスは、いつ運行するのか。
新型コロナウイルス感染症が不安視される、新学期の谷津小学校・谷津南小学校の生徒数は、どうなっているのか ７ 平成２３年１１月７日、荒木勇前市長の平成９年当時のＪＲ津田沼駅南口２６億円の土地取引の件で
東京地検特捜部に刑事告発した。時効により、不起訴処分となった。２６億の借入金の返済が継続している。
指定暴力団関係者から買い取らされた３,０００坪の土地は、現在、谷津小学校の前の公園用地の半分になってる。最近、この
指定暴力団関係者が、町内谷津３丁目に住んでいることが分かった。前市長が株式会社新
平和代表取締役社長に、
土地売買代金として、９億９,３５６万８,０００円を即金で支払ってきた。習志野市は、どうなっていくのか ８ 秋津・香澄住民を無視した競艇の
ボートピア習志野の「営業の縮小と撤退」を求める。いまだに
ボートピア習志野の財務諸表が市議会に提出されていない。毎年、売上げが減少している。財務諸表から確認しなければならない。累積の売上高、営業利益、純利益の説明を求めてきた。折しも、
ボートピア習志野が営業不振で閉鎖される模様だ。誘致した当時の弁護士市長の提案理由の売上高の見込額は、極端な粉飾だった。賭博の営業利権は、どうなるのか。市長の説明を求める ９ ７２億円に上る
京成大久保駅前再開発の工事が進行している。京成大久保駅の改造が地域住民から注目されている。宮本市長は、なぜ、２０億円の
駅舎安全対策費を投ずることができないのか。京成電鉄との協議経過、過去５０年の京成大久保駅
鉄道死亡事故件数の報告が、なぜ、行われないのか １．
議事日程追加、議案第３８号について（提案理由の説明～採決） １．
議事日程追加、発議案第１号から発議案第８号について（提案理由の説明～採決） １．市長挨拶 １．
閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 佐野正人君 １０番 立崎誠一君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １４番 田中真太郎君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 木村 孝君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（１名） １３番 清水晴一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君 協働経済部長 片岡利江君 健康福祉部長 菅原 優君 都市環境部長 神崎 勇君 教育長 小熊 隆君 学校教育部長 天田正弘君
選挙管理委員会事務局長 大山勝巳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 牧田優弥 副主査
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（田中真太郎君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２９名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（田中真太郎君） この際、諸般の報告をいたします。 本日、市長から議案の追加送付があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。 次に、本日付で地方自治法第２４３条の３第２項の規定による法人の経営状況を説明する書類の提出があり、これを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 次に、本日、発議案第１号及び発議案第２号が
布施孝一文教福祉常任委員長から、発議案第３号が
市瀬健治議員外３名から、発議案第４号が
藤崎ちさこ議員外３名から、発議案第５号が
佐野正人議員外２名から、発議案第６号が
入沢俊行議員外５名から、発議案第７号が
谷岡隆議員外４名から、発議案第８号が
荒原ちえみ議員外５名から提出され、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 これにて報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（田中真太郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １７番 央 重則議員及び １９番
荒木和幸議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（田中真太郎君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。３番
平川博文議員。登壇を願います。 〔３番 平川博文君 登壇〕
◆３番（平川博文君） 全国的に、国はもとより地方議会も
新型コロナウイルスの対応に苦慮しているという時期の定例議会の最終日になりました。従来と違って、もう既に市長からの提案議案のほぼ９０％がこの議場で議決を得ております。残り今日、提案議案の議決をするわけですが、こうした議会運営は過去に例がありません。 私も長いだけで内容が伴っておりませんが、議員生活がほぼ４０年に至ります。ほぼ４０年。県議会の４年を加えますとね。長いだけで内容は伴っていないわけですが、その中でこういった事態は初めてです。 現在の
パンデミック、世界的な流行、感染症の流行は、私も
毎日ブログ記事を掲載しているわけですが、毎日です。一日も休まず、この３年間ですね。ブログ記事を何かの機会に落としたことはあるかもしれないけど、
毎日ブログ記事を書き続けていると。それで、最近はこの感染症の今朝の時点の世界の感染者数というのは必ず入れています。今朝の時点ですと９０１万人。もう既に９００万人の感染者で、死者は４６万人に達しています、今朝の段階で。 目を転じて国内に移しますと、感染者は今朝の時点で１万７,９２６人。死者は９５６人となっています。９５６人。感染者の千葉県内の様子ですが、千葉県内では習志野市が１７人、千葉市が１１１人、船橋市が１２８人、市川市が９６人、浦安市が１８人、松戸市が１１６人、野田市が１９人、鎌ケ谷市が１６人となっておりまして、千葉県内のこれまでの感染者数は９３０人です、今朝の時点で。死者は４５人です。 この感染症の今後ですが、一番恐れられているのは秋冬です。この世界の感染者数の中で、アメリカは既に１２万人の死者が出ています。ブラジルは５万人に迫る死者になっています。イギリスは４万人、スペインが２万人、イタリアが３万人、ドイツが９,０００人、フランスが３万人、こういった傾向ですが、さて、アジアを見てみますと、アジアの感染状況ですが、もうお聞き及びかと思いますけれども、アジアの感染者数はベトナムが３９４人で死者はゼロです。香港は１,１２９人が感染者で死者は５人です。台湾は４４６人の感染者で死者は７人です。シンガポールは感染者は４万１,８３３人で死者は２６人です。中国は８万３,３５２人の感染者で死者は４,６３４人です。ここに、欧米社会と東南アジア、特に東アジアでの感染による死亡率に大きな差があります。感染者数と。ここに秋冬に期待をかけたいところです。 経済の活力を取り戻していくためには、この感染を何としても国民全体の力で抑え込んでいく必要があります。もちろん、習志野市もそうです。 これから一般質問に入るわけですが、質問の第１は、習志野市長・
市議会議員選挙の開票結果について、重大な疑念を抱いています。平成１９年６月２７日、
千葉検察審査会、司法機関ですが、
千葉検察審査会から、習志野市の開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯していると指摘され、強く反省を求められてきました。選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されないとの指摘を受けてきました。 さらに、平成１８年１０月６日の
テレビ朝日報道で、
ビデオ映像解析の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定しました。このとき、
不正開票選挙の実行犯の
市役所公務員に対する社会的制裁がありませんでした。
習志野市役所内部で全てもみ消されました。
内部調査報告書は作成されていません。 近年の
不正開票選挙の手口として、期日前投票箱の鍵をひそかに事前に開けて、投票用紙の差し替えが香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、
市役所公務員の総務部長をはじめ、
選挙管理委員会の事務局長などの逮捕者が出ています。全国的傾向が
不正開票選挙にはあります。投票箱をひそかに開けて、投票用紙をすり替える。実に巧妙、悪質と言えます。習志野市の期日前投票箱はどうなっているのか。 １２月定例市議会で、新任の
大山勝巳選挙管理委員会事務局長からは、香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市の事例について、期日前投票箱の投票用紙の差し替えではなく、開票所において投票結果を操作したものであり、議員の御発言とは異なる旨を申し上げますという答弁が行われました。投票用紙の差し替えではなく、操作だと。 香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市では、
選挙管理委員会事務局長をはじめ、総務部長などが逮捕されています。詳しく３市の
市役所公務員の犯罪行為の内容を説明されたい。 ２番目については
コロナウイルス関連ですが、これは省略します。既に各議員の
新型コロナウイルスに関する発言を聞いておりましたので、この部分についての質問は省略いたします。 ３番目に猛暑の熱中症対策として、
市内公立小中学校にエアコンを緊急配置してきました。事業費は２２億２,３８７万３,０００円に上ります。ところが、緊急対応の工事発注に絡んで、元市議会議長と現市議会副議長が関与する工事業者が利権介入したことが表面化しています。利権介入したことが表面化しています。 初めて耳にしますか。御承知でしたか。知っていた。これは捜査当局の対象になる可能性があります、これから。緊急対応の工事発注に絡んで、元市議会議長と現市議会副議長が関与する工事業者が利権介入したことが表面化しています。これは
市役所公務員の関与なくして、議員利権は成立しません。
市役所公務員の関与がなければ、議員利権は成立しません。どんな
市役所公務員が議員利権に助言、関与、場合によったら共犯関係にあったのでしょうか。議員利権は、
市役所公務員の関与なしには成立しません。
エアコン公共事業の発注の全容を知りたいところです。 その一つとして、
エアコン公共事業の財源の視点からまず考えます。この
エアコン公共事業の財源の内訳はどうなっているのか。
エアコン公共事業の工事着手から、
ランニングコストの内訳はどうなっているのか。
エアコン公共事業は、どの部のどの課でどの係が入札仕様書を作ってきたのか。エアコンの入札はその方法、入札参加者はどんな基準で選定されたのか。入札参加者の法人の登記簿謄本、会社概要、
工事施工履歴、財務諸表を提出してもらいたい。落札事業者の
工事施工能力はどう判断したのか。習志野市の公共事業で
イーエム電設株式会社の
和田千佳世代表は、
エアコン工事施工に関与しているのかどうか。
イーエム電設株式会社が工事施工に関与していたとすれば、工事金額は一体幾らなのかお尋ねします。 ４番目については都合により省略します。 ５番目ですが、
宮本泰介習志野市長は近年、財源確保を名目に市有地の土地売却を加速させています。令和元年１０月２３日に芝園２丁目産業業務街区にある４,２４２坪の公園を５２億３００万円で売却しました。５２億です。当初の売却予定の習志野市の見積額が不適切になっています。一体何があったのか。 １つ、見積りの額と落札額の価格差が３０億円もあります。見積額と落札額の価格差が３０億円もあります。民間企業で３０億円もの見通しを誤れば、その担当者はそのポジションにはいられません。３０億円もの見積り格差を平然と出すような担当者は、そのポジションにはいられません、民間では。習志野市の見積額の責任者は、どの部や課の誰だったのか。どの部の、
市役所公務員のどの部の人間が見積額を作成したのか。どの部のどの課の誰なんだと。答弁を求めます。 また、今後この土地売却益の財源５２億３００万円をどう使うつもりなのかお尋ねします。土地売却益の５２億円の現金は、現在どこに保管されているのか。 ６番目は教育長に関わるところですが、都合で省略します。 ７番目は平成２３年１１月７日、荒木勇前市長の平成９年当時のＪＲ津田沼駅南口２６億円の土地取引の件で、まだこの返済は９億円以上残っているわけですが、２６億円の土地取引の件で、私は
東京地検特捜部に刑事告発をしました。時効により不起訴処分となっています。 ２６億円の借入金の返済が、現在も毎年当初予算で計上されています。
指定暴力団関係者から買い取らされた３,０００坪の土地は、現在谷津小学校の前の公園用地の半分になっています。最近、この
指定暴力団関係者が町内谷津３丁目に住んでいることが分かっています。 前市長は株式会社新
平和代表取締役社長に、
土地売買代金として２６億円のうち９億９,３５６万８,０００円を即金で支払ってきました。習志野市は一体どうなっていくのか。毎年当初予算で、先ほども申し上げたとおり、返済が続いています。 １つ、
指定暴力団関係者から２６億１,０００万円で買い取らされた３,０００坪の土地は現在、谷津小学校の前の公園用地の半分になっています。なぜこの場所に３,０００坪の土地が存在するのか説明されたい。 平成９年９月２９日に締結した３法人の契約の相手方、買収価格をそれぞれ確認したい。平成９年当時の
不動産鑑定価格、実勢価格、公示価格、路線価、
固定資産税評価額、地目、用途地域をそれぞれ説明されたい。これまでの返済金額は令和元年で幾らか。今は令和２年ですから、令和２年で幾らかに直してもらいたい。今年度は幾ら返済するのか。返済金額は総額で幾らになるのか。残金は幾らか。お尋ねします。 当時の習志野市長は弁護士の荒木勇氏だった。弁護士の。秘書課長は誰であったのか。副市長は誰であったのか。総務部長は誰であったのか。財政部長は誰であったのか。財政課長は誰であったのか。都市部長は誰であったのか。
開発公社理事長は誰であったのか。企業局長は誰であったのか。企業局の業務部長は誰であったのか。お尋ねします。 これだけの規模の土地取引は、幾ら弁護士の市長とはいえ一人でできるものではないんですよ、一人では。
市役所公務員の関与がなければできない仕事なんです。市役所ぐるみの犯罪と疑われてもしょうがない。けじめがつかないまま現在も進行しているとすれば、誰かがけじめをつけなければいけない。その時代の誰かが。それぞれがけじめをつけなきゃいけない。 次に、８番目のボートピアの件ですが、ボートピアについてはこの１４年間、営業の縮小と撤退を一般質問のたびに求めてきました。ほかの議員も同じような言動であったと思います。私１人ではない。 いまだに
ボートピア習志野の財務書表が市議会に提出されていません。毎年売上げが減少してきました。財務諸表から確認しなければならなかった。累積の売上高、営業利益、純利益の説明を求めてきた。 折しも、
ボートピア習志野が営業不振で閉鎖されることが公表されました。誘致した当時の弁護士市長の提案理由の売上高の見込額は、極端な粉飾と言えます。極端な。私はこの時代、江戸川競艇の役員と
ボートピア市原の役員と、競艇ビジネスについて意見交換をしてきました。もうその段階で、「そんなに上がりがあるはずがないでしょう、議員さん」これが答えでしたよ。そんなに上がりがあるわけないでしょう。江戸川競艇の役員も、
ボートピア市原の役員も、
ボートピア市原のときには未確認でしたが、オーナーらしき人も同席しましたよ。そんなに上がるわけないでしょう。 この売上高の見込額は、最初から極端な粉飾だったと思われます。さて、賭博場の営業利権が今後どうなるのか。市長に説明を求めたいと思います。 ９番目についても都合により省略します。 〔３番 平川博文君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。なお、通告書の２番
コロナウイルス、４番ブロック塀と庁舎の解体、それから６番の谷津小学校、９番の京成大久保駅は省略して結構です。
宮本泰介市長。登壇願います。
◎市長（宮本泰介君） 省略。取下げでいいですか。
○議長（田中真太郎君） 取下げです。
宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。 それでは、
都市政策研究会平川議員の御質問にお答えしてまいります。 選挙についての御質問は、
選挙管理委員会事務局長から答弁いたします。また、大きな３番目のエアコンの設置についてのうち、賃貸借の設置工事についての御質問は、教育長から答弁をいたします。そして、大きな２番、大きな４番、大きな６番、大きな９番は取下げということで答弁はありません。ということで、１番は
選挙管理委員会が答弁をいたしますので、３番からです。 大きな３番、
市内公立小中学校へのエアコン設置についてお答えいたします。
習志野市立幼稚園・
小中学校空調整備賃貸借の入札方法についてですが、公正性、公平性、競争性を確保するため、電子入札による
制限付き一般競争入札により執行いたしました。 予定価格につきましては、１３年間の賃貸借契約ということで、消費税込み２４億１７８万２,８４０円で、公告により事前公表いたしております。この結果、平成３１年１月２４日に
興銀リース株式会社、現在は
みずほリース株式会社と名称が変わっております。この事業者と小学校・中学校のほか幼稚園４園を含めまして、１３年間の賃貸借契約２２億３,９９４万１,６００円で締結いたしました。 次に、入札参加者につきましては、賃貸借の適正な履行を担保しつつ、広く参加者を募り競争性を図る観点から、公告によりまして主な参加資格要件として次の２点を設定いたしました。１点目は、平成３０年度、３１年度習志野市入札参加資格者名簿の物品区分に登載されている者のうち、大分類でリースに業種申請している者であること。そして２点目といたしまして、過去に賃貸借契約を元請として受注した実績を有する者であることであります。 次に、入札に参加したのは４者あったわけでございますが、その法人の登記簿謄本、会社概要、財務諸表につきましては、後ほど提出させていただきます。なお、
工事施工履歴につきましては、この契約が賃貸借契約であることから、
工事施工履歴は求めておりませんのでありません。 次に、落札事業者の
工事施工能力につきましても、この契約が賃貸借契約でありますことから、賃貸借契約の元請の実績は求めておりますが、
工事施工能力については求めておりませんのでございません。 次の４番は取下げということで答弁はありません。 次に、大きな５番、芝園２丁目市有地の売払いについてお答えいたします。芝園２丁目市有地につきましては、一般競争入札による売払いに際し、国家資格を有する不動産鑑定士２者から不動産鑑定評価額を提示いただいた上で、入札最低売却価格といたしまして２３億９,５４６万３４０円を決定いたしました。この入札最低売却価格をもって公募をいたしました。その結果、９者の応札がありまして、東京建物株式会社が５２億３００万円で落札いたしました。 その後は、令和元年１２月定例会に財産処分の議案を提案し可決の議決をいただきまして、東京建物株式会社に売却しております。この不動産売払収入は、今後の公共施設再生の取組に備えて、市債管理基金と公共施設等再生整備基金に積み立てております。 続きまして、６番は取下げということで回答はありません。 続きまして、大きな７番、ＪＲ津田沼駅南口周辺開発整備代替用地等として取得いたしました土地に関する御質問にお答えいたします。初めに、公園用地でございますが、これまでにもお答えしているとおり、ＪＲ津田沼駅
南口特定土地区画整理事業の事業計画において公園用地として定め、土地利用計画の近隣公園に減歩されることなく充当しております。 次に、契約の相手方及び契約金額についてですが、平成９年９月２９日に売買契約を締結した契約の相手方及び契約金額でございますが、株式会社太基が７億６,９６１万４,０００円、株式会社新平和が９億９,３５６万８,０００円、株式会社アビスパが８億４,５３４万８,０００円、合計２６億８５３万円でございます。 次に、平成９年当時の土地評価についてお答えいたしますと、初めに
不動産鑑定価格につきましては、地権者が所有する土地の地目ごとに評価を行い、１平方メートル当たりの価格として２１万８,０００円、２３万３,０００円、２６万６,０００円、４３万４,０００円となっておりました。 次に、実勢価格については把握しておりません。 次に、公示価格、基準地価格につきましては、谷津７丁目地区で公表されている価格はありませんでした。 次に、路線価につきましては、取得した用地の東側の路線が１６万１,０００円、北側の路線が２５万２,０００円でありました。 次に、
固定資産税評価額については、平成９年当時は民有地でありましたことから、お答えできません。 次に、登記地目につきましては、雑種地及び宅地となっておりました。 最後に、用途地域につきましては、大半が市街化調整区域でありまして、一部が市街化区域の第一種住居地域でありました。 次に、債務の償還に係る御質問ですが、当該用地は公共施設整備の代替用地といたしまして、一般財団法人習志野市開発公社が先行取得したものでございます。この土地の債務につきましては、元金は２６億８５３万円であり、これに繰延利子５億２,５２７万３,４７６円を合わせた３１億３,３８０万３,４７６円を、平成２２年３月定例会において令和４年度までの１３年間の債務負担行為として再設定をし、計画的な償還を行っているところです。 令和元年度末の返済総額は２１億９,３６６万２,４２９円、令和２年度の元金の支払額は３億１,３３８万３４７円、令和２年度末の返済総額につきましては２５億７０４万２,７７６円、令和２年度末の残金につきましては６億２,６７６万７００円となっております。 次に、平成９年当時の人事でございますが、副市長という職名は助役として、お尋ねの文言、副市長は助役として、企業局長は企業管理者としてそれぞれ平成９年４月１日時点の職員についてお答えいたしますと、助役は篠原潔氏、企画政策部秘書課長として本城章次良氏、総務部長は佐藤倉二氏、財政部長は冨谷輝夫氏、財政部財政課長は佐藤慎一氏、都市部長は大野耕造氏でございます。習志野市企業局企業管理者は小倉孝氏、企業局業務部長は山中一夫氏でございます。 続きまして、大きな８点目、
ボートピア習志野についてでございますが、
ボートピア習志野の運営に関わる者でございますが、施行者といたしまして、東京都六市競艇事業組合及び東京都三市収益事業組合と、施設会社として株式会社ビー・ピー施設の３者がございます。 平成１８年９月に開業して以来、施設会社につきましては
ボートピア習志野の適正かつ円滑な運営に努められてこられたところでありまして、令和２年３月末までに総額約１,３２６億円を売り上げ、本市との行政協定に従い、施行者より本市にもたらされた環境整備協力費は約１９億９,０００万円でございました。このお金は小中学校の耐震補強工事や、大規模改造事業等の貴重な財源として有効に活用してまいりました。 なお、
ボートピア習志野が廃止となった後は、勝舟投票券の売上げがなくなりますので、本市に環境整備協力費が納入されることはありません。 最後、９番目は取下げということで答弁はございません。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。 〔教育長 小熊 隆君 登壇〕
◎教育長（小熊隆君） それでは、平川議員からの一般質問、大きな３番、
市内公立小中学校へのエアコン設置についてお答えをいたします。
習志野市立幼稚園・小中学校空調設備賃貸借における財源は、一般財源であります。次に、
習志野市立幼稚園・小中学校空調設備賃貸借につきましては、１３年間の賃貸借契約として総額２２億３,９９４万１,６００円で締結をいたしました。
ランニングコストは、ガス使用料金といたしまして令和元年度決算見込みで約１,４００万円となっております。 次に、
習志野市立幼稚園・小中学校空調設備賃貸借における仕様書につきましては、学校教育部教育総務課財務施設係で業務を行いました。なお、技術的な部分につきましては、政策経営部資産管理室施設再生課の協力を得ております。 次に、
習志野市立幼稚園・小中学校空調設備賃貸借につきましては、入札により
みずほリース株式会社を事業者と決定し、契約を締結しておりますことから、工事や保守に関する下請業者につきましては、
みずほリース株式会社が決定しているところであります。 このうち、設置に係る工事につきましては、福井電機株式会社が委託を受け、小学校１６校、中学校７校、幼稚園４園の全２７か所の工事を行いました。なお、工事の施工に当たりましては、
みずほリース株式会社との契約の特記仕様書中にある、地域の貢献として市内に本店を有する事業者を活用する等、地域経済の活性化に努める旨を記載しております。詳細につきましては、令和元年８月２９日付で
習志野市議会に提出させていただいた資料にも記されておりますが、工事工種につきましては、空調工事、ガス工事、電気工事及び基礎・フェンス工事があり、事業者は福井電機株式会社が選定しております。 このうち、電気工事の事業者といたしましては、施工業者の福井電機株式会社を含む、株式会社花島電業、株式会社オーエンス、あづま屋電気株式会社、有限会社外山電商、株式会社ナラデン、サービス電機株式会社、
イーエム電設株式会社の８者であり、市内事業者の担当につきましては、株式会社花島電業が１校、あづま屋電気株式会社が４校、有限会社外山電商が２校、株式会社ナラデンが６校、サービス電機株式会社が４校、
イーエム電設株式会社が４校となっております。 次に、御質問の工事金額につきましては把握してございません。 大きな６番は取下げということで、答弁はございません。 以上、私からの１回目の答弁といたします。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。
大山勝巳選挙管理委員会事務局長。自席からで結構です。
◎
選挙管理委員会事務局長（大山勝巳君） 御質問の香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市の３市におけます選挙に係る一連の事例につきましてお答えいたします。
選挙管理委員会では、事務局職員を含めまして当該自治体に出向き、視察をするなどして情報を共有しております。詳細について、この場で御説明するには膨大でありますことから、内容を端的に示している新聞記事を基に御説明させていただきます。 まず、香川県高松市につきましては、平成２５年７月２１日執行の第２３回参議院議員通常選挙、香川県高松市の開票作業において起こったものであります。内容は、開票作業時、約３００票足りないという誤解から、集計済みの白票を２度集計させるなどして水増しを行い、その後、誤解であったことに気づき、特定の候補者の得票を減らしたものです。さらに、票操作の発覚を隠すため、後日、投票用紙を保管した段ボール箱から当該候補者の得票を無効票の箱に移すなどの操作をしたものです。 次に、宮城県仙台市につきましては、平成２６年１２月１４日執行の第４７回衆議院議員総選挙及び第２３回最高裁判所裁判官国民審査の、仙台市青葉区の開票作業において起こったものです。内容は、衆議院小選挙区に比べ、比例代表の同区での投票者数が約１,０００人少ないと報道機関から指摘があり、区選管が調査した結果、開票所の担当者２人が不在者投票と点字投票の人数を二重計上していたことが判明していた一方で、そごに気づいた職員がその差を白票で埋めてしまったものです。その後の市の調査で、国民審査についても同様の不正が分かっております。 最後に、滋賀県甲賀市につきましては、平成２９年１０月２２日執行の第４８回衆議院議員総選挙、滋賀県第４区甲賀市の開票作業において起こったものであります。内容は、開票時、投票総数に対して開票数が数百票足りないことが分かり、白票でつじつまを合わせました。その後に、未開封の投票箱が見つかり、投票済み用紙を処分して、さらにつじつまを合わせております。このようなことから、期日前投票箱の鍵をひそかに開けて、投票用紙をすり替えるという議員の御発言とは異なる旨を答弁したものであります。以上です。
○議長（田中真太郎君） ３番
平川博文議員の再質問を許します。
平川博文議員。
◆３番（平川博文君）
不正開票選挙については、私が市会議員である限り重要なテーマとして取り組んでいくつもりでおります。根気よく長い時間を必要と考えています。 今日はまだ６分以上ありますから、この質問の３番目でしたね。市内の公立小中学校へのエアコンの設置について市長に質問しました。こう質問してきたわけですね。猛暑の熱中症対策として
市内公立小中学校に、ここに、答弁にもあるように市内の市立幼稚園も含まれているんですが、
市内公立小中学校にエアコンを緊急設置してきました。当時は猛暑で、子どもたちの生命に関わるということで、誰もがその状況下で急いで子どもたちの教育環境改善のために手を打たなければいけないと、一丸となっていたときです。 このときに、当時の事業費は２２億２,３８７万３,０００円です。ところが、みんなが子どもたちのためにこれは何とかしなきゃいけないというときに、緊急対応の工事発注に絡んで、元市議会議長と現市議会副議長が関与する工事業者が利権介入していたことがはっきりしています。情けないでしょう。子どもたちが困っているときに、議員のバッジを使って自分のビジネスをやると。一番我々でやってはいけないことですよ。議員のバッジをつけて、その立場を利用して、自分の関わる会社に利権を誘導する。それも、市役所の公務員が協力しているわけです。 こういう議員利権は、市役所の公務員の関与をなくして成立しないことは誰でも知っていることですよ。何で断らないんだ。毅然として、何で議員の利権に断らないんだと。そんな公務員では公共の利益は守れませんよ。何で断らなかったんだ。この続きはまた次の機会に。 〔私語する者あり〕
○議長（田中真太郎君） 答弁ですか。終わります。以上で３番…… 〔「公務員の関与がない」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） 今の御発言でちょっと気になりますので申し上げますけども、平川議員は公務員の関与があるって断定されていますけど、どういうことで関与があるのかということが全く明かされていない中で、私たち公務員が疑われてしまうというのは、非常にこれは厄介だなというふうに思っております。このことだけは申し上げます。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 厄介です。これからゆっくりと時間をかけて証明していきます。 〔「証明できなかったらどうするんだ」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 以上で３番
平川博文議員の質問を終わります。 この際、議場換気のため暫時休憩します。 午前１１時１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これにて一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議事日程追加、議案第３８号について（提案理由の説明～採決）
○議長（田中真太郎君） お諮りいたします。この際、議案第３８号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３８号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 日程第３、議案第３８号を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。
宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） 一般質問終了後お疲れのところ、議長の御指示によりまして追加議案を説明させていただきます。 議案第３８号でございますが、補正予算について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、早急にタブレット端末を整備する必要が生じたため、追加で提案するものであります。 議案第３８号は、令和２年度習志野市一般会計補正予算（第６号）といたしまして、歳入歳出それぞれ９億４,５７３万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を８３２億３,６９９万円にするものでございます。 歳入歳出予算の主なものについて御説明いたしますと、歳入につきましては１４款国庫支出金は３億９,８２５万円を増額するもので、小中学校のＩＣＴ環境の整備に対する国庫補助金でございます。 次に、１８款繰入金につきましては５億４,７４８万６,０００円を増額するもので、今回の補正予算の財源として、財政調整基金からの繰入金を増額するものでございます。 なお、国の第２次補正予算が成立し、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたところでございますが、現時点では本市の配分額が提示されていないことから、財政調整基金からの繰入金により財源を手当てしているということでございます。 続きまして、歳出といたしましては１０款教育費、２項小学校費は６億５,６６５万８,０００円を増額し、３項中学校費は２億８,９０７万８,０００円を増額するもので、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が想定される中、ＩＣＴの活用によって全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現すべく、１人１台のタブレット端末の整備の前倒しや、家庭でもつながる通信環境の整備をするものでございます。 以上、提案理由の説明でございました。御審議のほどよろしくお願いいたします。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 以上で提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。議案第３８号についての質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありますか。３番
平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 書類、部屋で取ってくるからちょっと待ってください。
○議長（田中真太郎君） 暫時休憩します。 午前１１時１４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番
平川博文議員。もし待たれるんでしたら。
◆３番（平川博文君） いや、大丈夫でしょう。小中学校に９億円をかけて、オンラインシステムを導入すると。具体的には、タブレットを貸与するということですが、既にタブレットではなくパソコンは小中学校にかなり普及していると思います。習志野市はどのメーカーのパソコンを使っているのか。タブレットとの関係も考えたいので、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） 学校がどのメーカーのパソコンを使っているのかということに関しては、ちょっともう一度確認しましてお答えさせていただきたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 確認してからということですね。入札方法を確認します。どういった入札方法を考えているのか。お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） 契約を担当しておりますので、私のほうから御質問にお答えをしたいと思います。今回の件につきましては、まだ現時点では契約業務依頼等が私どものほうに届いていないということで、これから詳細については検討していくということで御了解をいただきたいと思います。 ただ、その上でこれまでの実績ということで申し上げますと、公平性、それから公正性、競争性を確保するという観点で、
制限付き一般競争入札で執行してきたということでございます。こうしたことを踏まえまして、今後検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） この導入しようとするタブレットですが、通信回線としてはＷｉ－Ｆｉルーターを使うということですから、改めての工事は必要ないと。Ｗｉ－Ｆｉの、要するにルーターを使うと。それ以前に、回線がありますね。今、習志野市では小中学校はどういう回線を使っているんですか。インターネット回線について御説明ください。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） 学校の回線設備のことについての御質問にお答えします。現在６月補正に既にお願いしてあった、１人１台に対応することができるネットワークシステム、これがＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たって必要なものとされていて、この６月補正に従前から予算計上させていただいたものです。 その中、コロナ禍、コロナのことが大々的に流行したことによって、１人１台端末、これも急がなければいけないということで、この６月補正で１人１台子どもが端末、手に入るように今進めているところです。 今Ｗｉ－Ｆｉルーターの話がありましたが、これに関しては８５０台を考えています。これは何かというと、オンラインシステム、オンライン授業をやるに当たって、家庭と学校が双方向でつながること。これが第２波対応するために必要なものであるというところから、Ｗｉ－Ｆｉルーターを８５０お願いして進めているところでございますので、学校で授業をするに当たり、このＷｉ－Ｆｉルーターというのが活用されるということではなく、災害か、緊急事態かのときに双方向の学習を進めるために購入するという形のものになっております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） いや、たくさんしゃべってもらったけども、私の質問に対する答えになっていないんですよ、残念ながら。たくさんしゃべってもらったけどね。 今回これを導入すると。タブレットを。当然タブレットを使うには、Ｗｉ－Ｆｉルーターはセットだからね。これがセットで必要になるわけですよ。だから、予算計上されているわけだ。 だけど、それ以前に電気通信事業者との契約がなければならないわけだ。電気通信事業者というのは、インターネットの接続ですよ。それは一体どこでやっているんですかと聞いているの。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） 今の御質問については、後ほど確認してお答えさせていただきたいと思います。先ほどのパソコンのメーカー名、今現在学校に配備されている、富士通、日本ヒューレット・パッカード社という形になっております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 私がお尋ねしたのは今、市内の学校で使用しているインターネットサービスプロバイダーのことを聞いているんですよ。インターネットサービスプロバイダー。こことの契約がなければ、パソコンも動かなければという意味なの。お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） 会社名を申し上げたのは、先ほどの平川議員のお話の中で、学校のパソコンがどのメーカーが配備されているかということに関して、私答えられなかったので、今答えさせていただきました。インターネット会社に関してはジェイコムです。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） それは、私が聞いたのは機種のことを聞いたんだよ、機種のこと。プロバイダーのことを聞いたんじゃないんだよ、最初は。まあ、ちょっと先に進みましょうね。 通信環境ですが、市内の。この予算措置で小中学校の通信環境は、完全に整備されると考えていいんですか。お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） 先ほども述べさせていただきましたが、今回のＧＩＧＡスクール構想、これを成立するためには６月補正で１人１台端末が十分に対応し切れるネットワークシステム、それをまずつくることが必要だと捉えています。それが、この６月補正により各学校１人１台端末が配備されたとしても、十分に使える環境が整います。 それとは別に今動いているのが、オンライン授業を学校と家庭で双方向でやれるような形をつくろう。そのために１人１台端末の予算と、家に通信機能、通信環境にない御家庭にルーターを貸し出して、それを使って双方向のオンライン授業を進めること、その予算が盛り込まれているというふうに捉えております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 結論から言うと、オンラインというのは双方向、これが最大のメリットだよね。双方向。通信教育は双方向にはならない。放送大学も双方向にはなかなかならない。このシステムは、オンラインシステムは、双方向を前提としていると、こういうことなんだね。 そうするとね、発信する側も受ける側も、共通の理解がないと動かないんですよ。発信する側も受ける側も。共通の理解を前提としていないと、この双方向は成立しないでしょう。 最初のときの総括質疑に戻るけど、通信環境や家庭内の理解が行き届いていれば、双方向は早いよ。だけど、総括質疑のときに言っていた１０％だね。幾らいい機種を導入したって、操作の方法とか日常がない家庭では、本来の目的が達成できないかもしれない。 市内全部に配置するというのは、これはいいよ。金かけてやるの。だけど、お金はかけました、しかし１０％は双方向で動いていませんと、こういうことが起きる可能性が大きい。これを乗り越えていくためにはどうしたらいいと具体的に考えているのか、教育長に最後に確認して質問を終わりたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 小熊隆教育長。
◎教育長（小熊隆君） 御質問にお答えいたします。やはり今御指摘あったとおり、こういうオンラインという新しい分野に取り組んでいくためには、そういった課題を乗り越えていかなければいけないということで、私どもでもこの臨時休業期間中に様々な試み、各学校ごとにそういう形ができるようにということで取り組んでいるところ、そして、またさらに行政としてもリーダーシップを発揮して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ただ、一方で１００％かというとなかなか難しい問題は、これは本市に限らずあると思います。そのために、補っていく手段としてこれまでも使ってきた方法も使いながら、補っていかなければいけないというふうに捉えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） よろしいですか。 ほかに質疑ありますか。布施議員。
◆１２番（布施孝一君） それでは、議案第３８号の質疑になります。まずもって、このタブレットですね。これを導入することによりまして、学びの保障が１つ大きく前進したことになります。これについては宮本市長、そして小熊教育長の決断に、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。 そこで、まず１つ目なんですけれども、これによりましておよそ１万３,０００台以上のタブレットをそろえるということになるわけでございますけれども、今年度中にこの１万３,０００台のタブレットが調達できるのかどうか、これが一番心配なわけでございますけれども、そこのめどが立っているのか。これについてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） 今年度中に全ての端末がそろうのかどうか、それにめどが立っているのかどうかという御質問にお答えします。今後の契約に至るまでの日程についてお話しさせていただきます。今回、端末整備に当たる予算についての提案がなされました。市議会において可決の議決をいただきましたならば、市長事務部局へ契約業務依頼を行ってまいります。 また、購入につきましては、議会の議決事項に当たるものでございますことから、９月議会に契約に係る議案の提出をさせていただくものと考えております。そこで可決の議決をいただきましたならば、契約となるものであります。 その後の動きになりますので、世の中の情勢等を踏まえて、先日の議会でも答弁させていただきましたけれども、優先順位をしっかり考えて速やかに前に進んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） 分かりました。９月議会で提案して可決した後、ぜひこの１万３,０００台の部分に関しては、何とか今年度中にできれば調達できることを要望したいと思います。それをもって令和３年度、このタブレットを活用した学びの保障をどう進めていくのか、これの検討になっていくと思いますので、まずはこの調達の部分ですね。そこをしっかりやっていただくよう要望したいと思います。 あと、もう１点でございますが、このルーターの通信費、これが３か月というふうになっておりますけれども、この件についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） ルーターの３か月の通信費についてお答えさせていただきます。今回臨時休業を行ったのが３月、４月、５月、約３か月となっています。今後また第２波、第３波が来たときに、この休業をどのぐらい取ればいいのかというところが未確定の部分があり、読めない部分もございます。 ですので、今回の休業の３か月、これを予算として根拠とさせていただいて、３か月の通信費という形で出させていただいたものです。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） 今後、第２波、第３波によって、例えば今回は３、４、５の３か月でございましたけれども、もっとそれよりも多くなる可能性もあるわけですね。そのような場合に、この３か月よりオーバーすることも考えられるわけでございますけれども、そこの部分についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） 何よりも子どもの学びの保障、それを大前提に考えていかなければいけないと考えています。ですので、その時期の延長等に関しては今後、検討事項として前向きに進んでいかなければいけないと捉えております。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） 今の部長の答弁、非常に頼もしい答弁でございました。やはりこの通信の安定があって、やはり双方向のオンライン授業、これが持続していくわけでございますので、まずはこの通信費の部分はしっかり維持していただくよう要望したいというふうに思います。 また、これ補正予算の委員会で真船議員のほうからあったんですけれども、この低所得者世帯の学習を支えるための通信費の支援として、この通信費の相当額、これを特例的に追加支給されることが交付要綱で６月に改正されたそうでございます。主に生活保護を受けている御家庭が一つの対象となって、上限が１万円ですかね。ということになっておりますので、ここら辺も生活保護の観点から取り組んでいただくよう要望したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 もう一つ要望でございますけれども、これ１人１台タブレットが支給されることは本当に学びの保障をしていく上で重要なことであるというふうに認識をしております。一方で、やはり従来教科書もあるわけですね。そこにタブレットも入るわけです。今議員に配られているこのタブレットも結構も重たいんですよね。 そう考えると、子どもたちが普通の従来の教科書にタブレットをランドセルにしょって登下校するというのは、やはり負担が大きくなるのかな。そこが本当に心配な部分でもあります。そこら辺の部分に関しては、前にも一般質問のほうで取り上げさせていただきましたが、置き勉対策ですね。これはタブレットが導入される前に、どのようにこの置き勉対策をしっかり行っていくのか、ここも併せて検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） ほかに質疑ありませんか。５番宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 国の第２次補正については、今月１２日かな、参議院で可決成立しているわけだけど、まだ２次補正の市配分がどのぐらいか分からないということだし、それから第１次補正の追加もあるというふうにこの議会の中でも議論がされてきたんだけど、その第１次の補正の追加分とか、第２次の、約２倍になれば最高だなというふうには思うけれども、どういった手順で。遅れているのかね、まだ全然全く内示がないんでしょう。これ、いつ頃か見通しもできないんですか。まず伺います。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） 国の臨時交付金についてでございますけれども、報道の情報ということになりますけれども、２兆円は２次補正予算ですね。２兆円は確保ができたと。それを全て配分をするというような方向は伺っておるところでございますけれども、いつというのがまだ明確にはお答えいただけない状況でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） １次補正の追加の分も、まだ明確じゃないんですか。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） １次補正につきましても１兆円、こちらについては当初私どもは３億３,０００万円ほど頂戴しているところでございますけれども、この配分については７,５００億円ということでございます。残りにつきましては、まだやはり未定ということでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） それは待つしかないわけだけども、それから、このルーター等の通信費というか、これは３か月ほど見ているということなんだけど、国庫補助についてはこれはどういうふうな状態になっているんでしょうか。 そのオンラインシステムを利用した授業を推し進めるということで国が方針を示して、なるべく早くやらないと、このタブレットを購入するに当たってまた大変な状況になってしまうといけないというんで今日の提案になっていると思うんですけれども、この辺についてはどういうようなことで国から示されているのかね。お尋ねをします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） 情報をしっかり集めまして、そのルーターの通信費に関して、どういう補助が行われるかということに関しても、しっかりと進めていきたいと思います。 ちなみに、通信費に関しては、３か月で約６,０００円というふうに見込んでおります。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 分かりました。それで、これはまだ確定はしていなくて、この歳入、今日、今提案されている歳入には、国庫補助の関係でいうと、補正額としては３億９,８００万円余が計上されているんだけど、これは県とのすり合わせの中で計上されているのかね。この補助がされるだろうということで計上しているのか、その辺はどうなっているのかお尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） この国から頂ける補助金でございますけれども、いただけるであろうということではなくて、国のほうから明確に台数と単価というのが示されてございます。 まず、タブレット本体のほうにつきましては、１人１台端末に当たりまして、３分の１の分についてはこれはもう市のほうで用意をしなさいということでございます。今回ＧＩＧＡスクール構想ということの中で、前倒しをして整備をするのが３分の２、これを国が持ちましょうということで、ちょっと正確に申し上げるのはあれですけれども、私どものほうでは小中学生で約１万３,５００人程度を想定をし、それに対する３分の２ということで約９,０００台分、この９,０００台分に対する１台当たり４万５,０００円、こちらがまず本体についての補助金ということで頂ける分でございます。 それと、ルーターのほうでございますけれども、こちらも生活保護世帯等ということで、通信環境が整っていない家庭ということで示されている中で、おおむね今のところ８００台程度を、ルーター１台当たり１万円という基準がございますけれども、この分を国費としていただくということでございます。 なお、タブレットについても、ルーターについても、国の単価では足りないというところにつきましては、私どもの一般財源ということになります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） それは国の単価は低くこう抑えられた形で補助がされたりなんかするんだけど、この国庫補助の関係がそういう足りない部分で一般財源、これは当面一般財源でやらざるを得ないというのは、まだ国からのお金が決まっていないということも含めてなんだけど、これはどのぐらいの持ち出しがある予定なんですか、市としては。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） ちょっと今質問の意味がはっきり分からなかったんですけれども、今回補正予算として御提案を申し上げておりますのは、１人１台端末ということで９億４,５７３万６,０００円、この事業費を御提案させていただいております。この中で、国費ということで３億９,８２５万円と。 この３億９,８００万円、約４億円でございますけれども、こちらには約９,０００台に対する１台当たり４万５,０００円の端末費、それと約８００台掛ける１万円のルーター費、こちらが含まれていると。残る５億４,７４８万６,０００円、５億５,０００万円弱が私どもの持ち出しということになってまいります。 ただ、１人１台端末に向けて９,０００台というお話がありましたけれども、私どもは令和元年度の状態で１,０００台強のパソコン、タブレットしか保有をしてございませんので、今回購入をさせていただく台数といたしましては１万３,３４１台、１万３,３００台を超える台数を整備をさせていただくことになります。３分の１も含めて、台数足りない分につきましては全て私どもの持ち出し、一般財源での支出ということになってまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。よろしいですね。
◆５番（宮内一夫君） はい。
○議長（田中真太郎君） ほかに質疑ありませんか。藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） ただいま１万３,３４１台というタブレット、大変大きな数ですけれども、エアコンのときにも思ったのですが、その完備、完全に終わるまで、小中学校でどのような優先順位というか、順番をつけて進めていくのかなどありますか。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） 双方向のオンラインシステム、オンライン授業、それを実現するために、優先順位としたら環境、インターネット環境にない御家庭に端末とルーターをまず整備することができるというのが、優先順位の一番になると思います。 その次の優先順位としたら、進路を目の前にしている小学校６年生とか中学校３年生、その授業が止まってしまうということは非常に大きな影響が考えられますので、不測の事態になりましたら中学校３年生、小学校６年生に配備をして、オンライン授業ができるようになる。 同時に、不登校児童・生徒、これも本市が抱えている大きな課題になっております。このタブレット端末のやり取りで、いつもと違ったアプローチがもしできれば、子どもとのつながりが深まって、意見や話を心を開いて話をすることができることにつながればというような目的も考えております。 後々は順次学年ごとにできるだけ同じタイミングでできればいいのですが、そこら辺はそのときまた判断をして、上の学年から配備するという形になっていく可能性が高いと思っています。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） 分かりました。では、今回このオンライン授業を非常にスピード感を持って進めているのには、感染症の影響で子どもたちの学習機会が失われたというところがそのきっかけの一つにもなっているかと思うんですが、この環境が全て整って、また感染症などが落ち着いた状態になった時点でも、こういったオンライン環境をせっかく整っているのですから有効に使っていくということは大切なことかと思いますけど、そのあたりについてはどのように考えていますか。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） せっかく整えていただいた環境ですから、有効利用をするということは当然のことだと考えております。基本的には、このＧＩＧＡスクール構想に関しては、学校内でタブレットの使い方や、子どもたちがタブレットによるプレゼンをしたり、情報収集をしたり、学習に使うためのＧＩＧＡスクール構想と捉えています。 ですので、当然学校でももちろん活用していくんですけれども、必要に応じて家庭と学校がつながる、担任がつながる双方向での通信、これも必要だと捉えています。 中には、授業によってはその日はタブレットを持ち帰らせて、何か課題とかをやるという授業も生まれてくると思います。そういったように、これからまたたくさん学んでいかなきゃいけないことも我々はあると思います。有効活用という意味でいろんな方向でいろんな形ができるように、知識理解の部分や子どもの心の部分も含めて取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） 子どもたちに限らず、私たちもせっかく整えたものを使わなくなってしまうと、どんどんできなくなってしまっているところが人間悲しいところでありますので、ぜひともずっと有効に使っていただけるようにお願いしたいと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） ほかに質疑ありませんか。平川議員。
◆３番（平川博文君） 義務教育の小中学校に、全生徒に貸し出すと。これはこれで画期的なことですよ。マネーがかかるけどね。マネーはかかるけど、画期的なことだと思います。 それで、小学生は低学年から６年生までは、かなりの知的レベルの発達段階に大きな差があるよね。１年生から６年生まで。今回の小学生にこの１台７万円程度のタブレットを配布すると。恐らく小学生が持ち歩く携帯物としては一番高価なものになるかもしれないね。７万円のものですから。小学生が持つならね。 それで低学年の、１年生や２年生や３年生は低学年というのかな。４、５、６はちょっとまた違うとして、１、２、３の低学年ですね。これにタブレット貸し出すと、かなりのいわゆるレベル格差が発生するのは避けられないのではないかと思うんですよ、これ。低学年の場合。 通信環境が日常的に整っている家庭と、そうでいない家庭の１年生、２年生、３年生の格差は、これは限りなく格差が広がる可能性がありますよ。この点について考察したことはあるんですか。お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） 我々の学校、教育委員会でいろいろ意見交換する中でも、やはり低学年にこのタブレット端末を与えてどういう学習をさせるかということは、話題には上がっております。 その中で今、平川議員がおっしゃったように、日常通信環境にある御家庭とそれがない御家庭、それがそのタブレット端末を触る回数や、ＩＣＴに触れる機会の数だけでも差が出てくると思いますので、そういった差は可能性としてはあるだろうという話は出ています。 ただ、そういうことが差が生まれないように、学校教育でいろいろな形で、学校教育の中でもＩＣＴを多分に使うような形を取りながら、子どもの知的理解に努めてまいりたいと思っています。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 通信環境に恵まれていない子どもも、これを機会に知的好奇心を発揮してもらうことを期待したいですね。あっ、こんなすばらしい世界があるんだと。知的好奇心を低学年で持ってもらえれば、これだけの予算をかける値打ちがあるというものですよ。 今、市内の全校生徒、小学生の全校生徒数は何名なんですか。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） 令和２年５月３１日現在の数字になりますが、９,０２９人となります。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） そうすると、今回の端末購入費９,２７１台、小学校に対して生徒数は９,０２９人だと。それなりにカバーできているわけです。中学校の全生徒数は何名ですか。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） 同じく令和２年５月３１日現在になりますが、３,９９４人となっています。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） これも生徒数でそれなりにカバーできていますが、教職員に対してはどういう貸与、配布予定になっているんでしょうか。お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） 教職員に関しても、授業で同時に使うわけですから、教職員の数も予算の中には入れていただいています。すみません、今数字が手元にすぐに見つかりませんが、そういう形になっております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 後ほど小学校と中学校のタブレット配布に関する教職員の数、これを資料として掲出してください。 それで、付加価値というか、インターネットの世界は限りなく可能性を秘めているから、オンラインのシステムは。限りなく可能性を秘めている。先ほど学校教育部長の答弁にあった中に、要するに不登校児童対策に利用したいという考え方もあるようですよ、不登校児童対策にも。学校には行けないけれども、このタブレットを使って、双方向ならば授業に参加できると、してみたいという、そういうような意見も一部あります。 ですから、このオンラインシステムは、今回は
新型コロナウイルスが動機となっていますけれども、これを契機に恐らく様々な可能性が模索されると思いますので、せっかくの９億４,５７３万６,０００円の設備投資ですから、有効活用してください。
○議長（田中真太郎君） ほかに質疑ありますか。谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） すみません、今のいろんな質疑を聞いていまして、私もちょっと心配なところがありまして質問させていただきます。 今回の議案、タブレットの導入については、保護者の立場からしますと歓迎すべき議案と考えられます。私自身も一保護者として歓迎しているものでありますが、一方で心配なこととして、子どもたちにタブレットを渡してしまうと、ゲームばかりやってしまうのではないかとか、ユーチューブなど動画ばかり見てしまうのではないかと。うちの子どもたちがそういう傾向があってとても毎日困っているんですけれども、そういった御家庭は多いと思うんですよね。 でも一方で、タブレットは支給されたけれども、中に入っている学習のソフトしか使えないということだと、せっかくインターネットに親しむ環境ができたのに、幅が狭過ぎるということにもなりかねないと思います。その点では今、平川議員から質問があったように、やっぱりいろんな可能性を持ったタブレットの活用だと思うんですよ。 ついては、この新たなタブレットの利用については、どの範囲まで子どもたちの利用を認めていくという設定にするのか。現在のところの考えがありましたら御答弁をお願いします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） これから精査していくところではありますけれども、フィルタリングソフト等も導入しなければいけないということも考えております。これから子どもたちの成長につながるような使い方をつくっていきたいと思っています。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） フィルターをかけても長い時間そういった勉強と関係のない動画を見てしまうと、多少は親としては時間を限ってそういう自分の好きなものを見るのは認めてあげたいなというところはあるんですけれども、でも、学校から支給されたものでそう遊びにばかり使われるというのもよろしくないかなと思いますので、そこら辺はよく研究していただきたいと要望しておきます。 あともう１点、中学校ぐらいになれば自分でタブレットを操作して、時間になったらそれを開いてオンライン授業を受けなさいというのはできると思うんですが、小学校低学年のうちはどうしても保護者の補助がないと操作し切れないという部分があるかと思います。 習志野市では共働きの保護者もたくさんいらっしゃるわけですが、タブレットを導入したと、家でも授業を受けられるとなっても、操作を手伝うために親が仕事を休まなければならないということになったら、物すごい保護者の負担にもなってしまうと思うんですね。 そこら辺、特に小学校低学年のタブレットを使い慣れていない子どもたちの対応についてはどのように考えているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） 現在、総合教育センターでタブレットの使い方というような形のものを、ホームページ上で見られるかどうかということを今つくろうとしているところです。ただ、そのホームページを見るという作業も、低学年の子はやはり迷う部分も出てくるんだと思います。 そこに関しては、タブレット端末が各学校に配布されたと同時に、学校のほうでしっかり授業の中で使いながら、子どもと直接教えながらやっていくような形を取っていきたいと思っています。
○議長（田中真太郎君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 質疑なしと認めます。 〔「議長、天田部長」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長、どうぞ。
◎学校教育部長（天田正弘君） 平川議員から教職員の数という御質問がありましたので、教職員数６６０人、内訳は小学校４３１人、中学校２２９人、予備費を含めて８００台のタブレットを準備を進めていくという。ゆっくりもう一度言います。 〔「いや、会議録に残ったと思う」と呼ぶ者あり〕
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。
○議長（田中真太郎君） よろしいですか。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３８号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３８号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午後０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより採決に入ります。 採決は電子採決システムにより行います。 議案第３８号令和２年度習志野市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第３８号は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午後１時１６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１８分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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議事日程追加、発議案第１号から発議案第８号について（提案理由の説明～採決）
○議長（田中真太郎君） お諮りいたします。この際、発議案第１号から発議案第８号までを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、発議案第１号から発議案第８号までを日程に追加し、議題とすることに決しました。 日程第４、発議案第１号から発議案第８号までを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。まず発議案第１号及び発議案第２号について、文教福祉常任委員長布施孝一議員。登壇願います。 〔文教福祉常任委員長 布施孝一君 登壇〕
◆文教福祉常任委員長（布施孝一君） それでは、発議案第１号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について。 上記の議案を別紙のとおり
習志野市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出をいたします。 令和２年６月２３日。
習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は、
習志野市議会文教福祉常任委員長布施孝一でございます。 案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書。 義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培うためのものである。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。 しかし、かつては教材費、旅費、児童手当など多くの経費が対象となっていたが、次第に対象から除外され給与費のみとなり、平成１７年には給与費の負担割合が３分の１に縮減されてしまった。 現在、地方自治体の状況は様々であり、子どもたちを取り巻く教育環境にも格差が生じている。 国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、義務教育の水準にさらに格差が生まれることは必至である。 学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第１条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。 よって、本市議会は政府に対し、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
習志野市議会議長田中真太郎。 提案理由。 本案は、陳情趣旨に基づき、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 続きまして、発議案第２号国における令和３年度教育予算拡充に関する意見書について。 上記の議案を別紙のとおり
習志野市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出をいたします。 令和２年６月２３日。
習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者、
習志野市議会文教福祉常任委員長布施孝一。 案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 国における令和３年度教育予算拡充に関する意見書。 教育は、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っている。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人一人を取り巻く環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積している。また、東日本大震災、原子力発電所の事故、さらに各地で地震や豪雨、台風などの大規模な災害、そして、
新型コロナウイルス感染症の拡大と立て続けに発生した。災害からの復興・感染症の克服はいまだ厳しい状況の中にあると言わざるを得ない。子どもたちの健全育成を目指し豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。 よって、本市議会は政府に対し、以下の項目を中心に、令和３年度に向けて必要な教育予算を確保することを強く要望するものである。 記。 １、災害からの教育復興に関わる予算の拡充を十分に図ること。 ２つ目、少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること。 ３つ目、保護者の教育負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること。 ４つ目、現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業に関わる予算をさらに拡充すること。 ５つ目、子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること。 ６つ目、老朽校等による危険を伴う校舎・ブロック塀の改築や、更衣室、洋式トイレ、空調設備設置等の公立学校施設整備費を充実すること。 ７つ目、子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること。 ８つ目、感染症に伴う臨時休校等により、児童・生徒が健康面・学習面で不安やストレスを感じることがないよう財政措置を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
習志野市議会議長田中真太郎。 提案理由。 本案は、陳情趣旨に基づき、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 以上、御審議のほどよろしくお願いをいたします。 〔文教福祉常任委員長 布施孝一君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、発議案第３号について、市瀬健治議員。登壇願います。 〔１６番 市瀬健治君 登壇〕
◆１６番（市瀬健治君） 発議案第３号習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市上空を通過しないことを求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり
習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和２年６月２３日。
習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は、
習志野市議会議員、私、市瀬健治と、敬称は略しますが、同じく入沢俊行、同じく藤崎ちさこ、同じく宮城壮一の４名であります。 案文の朗読をもって提案とさせていただきます。 習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市上空通過をしないことを求める意見書。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下の５月８日にオスプレイは、山口県の米軍岩国基地に陸揚げされた。早ければ６月にも自衛隊木更津駐屯地に暫定配備される。 防衛省は、オスプレイの訓練について、木更津駐屯地に現在配備している航空機のＣＨ－４７などと同様になるとしている。木更津のみならず、習志野演習場ほか、千葉県の上空に設定した「空中操作空域」、「場外離着陸訓練場」、「房総低空飛行訓練場」などで行うとしている。 さらに、「基本操縦訓練は休日を除いて毎日実施」、「房総半島の陸上での訓練」をはじめ、早朝・夜間・低空の飛行訓練などは「技量の維持・向上のために必要」であるとし、「気象条件などにより、やむを得ず住宅地、工場などの上空を飛行する場合もあることをご理解いただきたい」としている。 つまり、オスプレイが配備されれば、千葉県上空を危険なオスプレイが自由に飛び交い、訓練することとなる。 オスプレイは製造段階から事故を繰り返し、欠陥機と言われ、１０か月で３度の墜落事故や緊急着陸を繰り返している。また、騒音等により周辺住民の平穏な生活を奪う。 よって、本市議会は政府に対し、上記３市の市民の命、安全、暮らし及び財産を守るため、オスプレイの飛来及び訓練と３市上空通過に強く反対し、下記の事項について、強く求めるものである。 記。 １、習志野市において、公開の場で説明会を実施すること。 ２、習志野演習場での訓練や３市上空を通過しないこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
習志野市議会議長田中真太郎。 提案理由。 本案は、陳情趣旨に基づき、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 以上です。よろしくお願いいたします。 〔１６番 市瀬健治君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、発議案第４号について、藤崎ちさこ議員。登壇願います。 〔４番 藤崎ちさこ君 登壇〕
◆４番（藤崎ちさこ君） 発議案第４号消費税率を５％に引き下げることを求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり
習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和２年６月２３日。
習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は、私、
習志野市議会議員藤崎ちさこ。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、
習志野市議会議員市瀬健治、同じく入沢俊行、同じく宮城壮一、以上の皆様です。 案文の朗読をもって提案理由の説明をさせていただきます。 消費税率を５％に引き下げることを求める意見書。 令和元年１０月、消費税率が１０％に引き上げられた。今、消費税増税と新型コロナが日本経済を急激に悪化させている。１０％への増税後、内閣府が発表した令和元年１０月から１２月期国内総生産（ＧＤＰ）は、年率７.１％減であった。その上、２月下旬からは
コロナウイルスによる内外での経済ショックがあり、さらに急速に景気が落ち込んでいる。このままでは、戦後最大の景気悪化につながるという声すら上がっている。今、消費税減税を新型コロナの経済対策として実施してほしいという声が高まっている。 世界では、緊急に消費税を減税する経済対策を決断した国も出ている。ドイツでは、影響の大きな飲食業界を対象に、１９％の税率を７％まで減税すると打ち出している。ブルガリアでも同様に影響の大きな業種を対象にした減税策の実施を目指している。 安倍首相は消費税増税前に、「リーマン・ショック級の出来事がない限り１０％に増税する」と発言している。今回の新型コロナ・ショックの影響は、リーマン・ショック時を超えており、消費税減税こそが経済危機を打開する道である。 よって、本市議会は政府に対し、新型コロナ・ショックによる経済危機の対策として、消費税率を５％に引き下げるよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、陳情趣旨に基づき、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 〔４番 藤崎ちさこ君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、発議案第５号について、佐野正人議員。登壇願います。 〔９番 佐野正人君 登壇〕
◆９番（佐野正人君） 発議案第５号
新型コロナウイルス感染症拡大に関わる迅速かつ強力な取組を求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり
習志野市議会会議規則第１４号第１項の規定により提出いたします。 令和２年６月２３日。
習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者、私、
習志野市議会議員佐野正人、同じく敬称略で市角雄幸、宮本博之。
新型コロナウイルス感染症拡大に関わる迅速かつ強力な取組を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症拡大によって日本全国に「緊急事態宣言」が発出され、千葉県建設産業への深刻かつ長期的な影響が懸念される。 建設資材の供給遅延によって、県民のライフラインを維持することの遅れが懸念される中、大手建設会社は軒並み
建設現場の閉所を進め、政府が押し出した「接触８割削減」を進めることで、感染拡大を抑えようと試みている。 千葉県においても休業・自粛要請が出されたことから、感染拡大防止へ協力する事業者が事業活動の中止・休止を行ったことで、営業損失が拡大しており、建設業も同様の状況となっている。 政府の支援策だけではなく、千葉県が独自の抜本的な直接支援策を講じなければ、県内の建設事業者（個人事業者や一人親方・フリーランスを含む）や建設労働者は生活さえできなくなる。 大手・中小ゼネコンで働く組合員からは、現場での感染拡大を恐れる声が次々に寄せられている。 国交省も「朝礼や休息所、密閉空間の作業などで、３密が起きないよう対応をとること」を元請業者に求めていた中、４月１３日には清水建設の都内現場において従業員の感染が確認され、残念ながら１名が亡くなるという事態となったことも報告されている。 清水建設をはじめ大林組、戸田建設、西松建設、東急建設、大和ハウス、大東建託でも緊急事態宣言地域において宣言期間中の現場閉所の方針を発表している。 ４月１６日には日本全域に「緊急事態宣言」が発出され、一部の
建設現場が工事を中断（閉所）するなどした。その結果、下請業者や一人親方らが閉所しない現場を求め、稼働している現場に「仕事を分けてほしい」、「現場に入れてほしい」と訴える状況も発生しており、
建設現場では混乱が起きている。順次、現場を再開する企業もあるが、感染対策が不十分であるという報告も多数寄せられている。 よって、本市議会は千葉県に対し、災害対応や社会インフラの整備・維持に対し、徹底した感染防止対策と事業継続、生活の維持に向けた緊急支援が必要であることから、下記の事項について強く求めるものである。 記。 １、公共・民間工事現場での感染防止について。 習志野市内での感染拡大を防止する観点から、作業者へのマスク、消毒液の配布・確保の支援をすること。 ２、公共・民間工事現場の現場閉所に伴う補償について。 習志野市内のライフラインに関係しない工事等については、緊急事態宣言期間中の工事を中断（閉所）するように発注者（民間・公共）及び受注者（元請）に要請すること。 ただし、現場を中断（閉所）する際、元請や下請・再下請等事業者の経営を守り、労働者の収入が途絶えないようにするため、発注者や元請が補償を行えるよう、千葉県として独自の補償をすること。 ３、県内建設事業所の事業継続・雇用維持について。 ①建設業許可の更新期限について猶予期間を設けること。 ②４月１６日に雇用や授業を継続するため、前年売上５割以上減少した事業者への支援策を発表したが、支援額の大幅な引上げ並びに売上げの減少率に準じた支援・補償に変更すること。 ４、コロナ関連相談ほかについて。 ①県税の納税猶予制度の周知を徹底すること。 ②千葉県内の新築工事・リフォーム工事の増加につながるための政策を検討・実施すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、陳情趣旨に基づき、千葉県に対して、標記意見書を提出するものである。 〔９番 佐野正人君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、発議案第６号について、入沢俊行議員。登壇願います。 〔１番 入沢俊行君 登壇〕
◆１番（入沢俊行君） それでは、発議案第６号持続化給付金の事業主への速やかな給付と疑惑の徹底究明を強く求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり
習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和２年６月２３日。
習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は、私、
習志野市議会議員入沢俊行。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、
習志野市議会議員佐野正人、央重則、谷岡隆、宮内一夫、藤崎ちさこ。５会派の代表の皆様です。 お手元の案文を読み上げて提案とさせていただきます。 持続化給付金の事業主への速やかな給付と疑惑の徹底究明を強く求める意見書。
新型コロナウイルスの感染拡大で休業を余儀なくされた中小業者・個人事業主に支給される持続化給付金をめぐり、国から委託を受けた電通など関連企業が巨額の差額を得たことや、給付が遅いことが大問題になっている。 持続化給付金をめぐる疑惑は、経済産業省が一般社団法人サービスデザイン推進協議会に７６９億円で委託し、同協議会は７４９億円で電通に再委託、さらに電通は子会社に外注に出すとともに、さらにその一部は、かつて経済再生担当相を務めた竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣会社パソナや大日本印刷、ＩＴ事業のトランスコスモスなどに外注、同協議会はまた、みずほ銀行に給付金振込手数料を払うなど、１６.４億円を外注した。経済産業省によると電通、電通ライブ、パソナ、大日本印刷、トランスコスモスは、いずれも同協議会を構成する企業で、同協議会の従業員は、これらの企業を中心とした出向社員が２１人。構成企業が国の委託料を分け合った形で、経済産業省が禁じる「全部再委託」に当たるおそれもあり、経済産業省の担当者も「金額だけで見るとかなりの部分が再委託なのは間違いない」と述べている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い苦境に陥った中小業者や個人事業者を支援する事業費用が、一部の企業に還流していることが明らかになった。さらに、安倍首相が支部長を務める自由民主党山口県第４選挙区支部に、電通から平成２３年、２５年、２６年に合計３０万円が献金されていることが明らかになった。 持続化給付金は、全国で申請された１５０万件のうち１００万件が支給されているが、申請には収入が落ち込んでいることを証明する書類や銀行口座などの届出が必要で、申請の煩雑さと給付の遅さが問題になっている。 事業者へ十分で速やかな給付が求められている時に、コロナ禍の中で中小業者・個人事業主の命綱ともいえる給付金事業の予算を一部の大企業が分け合うなど決して許されない。 よって、本市議会を政府に対して、持続化給付金の事業主への速やかな給付と疑惑の徹底究明を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 〔１番 入沢俊行君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、発議案第７号について、谷岡隆議員。登壇願います。 〔１１番 谷岡 隆君 登壇〕
◆１１番（谷岡隆君） 発議案第７号を提案します。黒川元検事長の定年延長の閣議決定の撤回を求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり
習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和２年６月２３日。
習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は、私、
習志野市議会議員谷岡隆。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、
習志野市議会議員央重則、同じく佐野正人、同じく宮内一夫、同じく藤崎ちさ子、以上、各会派の代表の皆さんです。 裏面の案文を読み上げて提案理由の説明とさせていただきます。 黒川元検事長の定年延長の閣議決定の撤回を求める意見書。 安倍政権は、憲法の基本原理である権力分立を破壊する検察庁法改正案の成立を狙っていた。
新型コロナウイルス感染症の危機から国民の命と暮らしを最優先で守らなければならないときに、文字どおり「不要不急」の同改正案を押し通すことは到底許されるものではなかった。 今回の改正案には、検察幹部の役職定年（６３歳）について、「内閣が定める事由があると認めるとき」は延長できるとする特例が設けられた。この特例により、政権の意にかなう検察幹部は６３歳以降も続投させ、意に沿わない場合は役職を解くことができるようになる。 現在の検察庁法の下、検察官は、強大な捜査権を持つとともに起訴の権限を独占し、準司法官的な役割を果たしている。同改正案は、時の政権による検察官人事への恣意的な介入を可能にするものであり、検察の政治的中立性や独立性を脅かすものであった。 同改正案に対し、「検察庁法改正案に抗議します」「検察庁法改正案は廃案に」など、著名人や芸能関係者など各界から抗議の声が広がった。日本弁護士連合会をはじめ、全国５２の全ての弁護士会が反対の声明を発表し、元検事総長を含む検察官ＯＢも反対の意見書を公表した。こうした世論に押され、安倍首相は今国会での法案成立を断念し、廃案とした。 安倍政権は、検察庁法改正案は廃案としたが、黒川弘務東京高等検察庁検事長（当時）の勤務を延長する閣議決定は撤回していない。この閣議決定は、検察庁法第２２条、同法第３２条の２に違反し、国家公務員法第８１条の３は検察官には適用されないとする政府解釈にも反するもので、明確に違法である。 黒川弘務元東京高等検察庁検事長が辞職しても、違法な閣議決定が残れば、第２、第３の黒川問題を引き起こしかねない。法秩序の回復のために、閣議決定を直ちに撤回すべきである。 よって、本市議会は政府に対し、黒川弘務元東京高等検察庁検事長の定年延長を決めた本年１月３１日の閣議決定を撤回することを強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 ちょっとこの後もしかしたら質疑があるかもしれませんので、先に主立ったところは説明してしまいます。 まず、当初は検察庁法改正案の廃案も案文に入っていましたが、廃案となりましたので、表題と文章の一部を変更しました。 あと、案文の表題にある定年延長が、１月３１日の閣議の会議録を読みますと、勤務延長となっていました。定年延長と書いても誤りとは限らないようですが、もし閣議決定どおりの字句にすべきであるという御意見があれば、訂正するのはやぶさかではありません。 あと、なぜ本人が辞職したのに閣議決定を撤回しろと言うのかという部分については、その閣議決定の効力というのがありまして、原則としてその後の内閣にも及ぶというのが従来からの取扱いになっています。 そういった中、検事長というのは国務大臣と同様に、内閣が任命し天皇が認証する認証官という重要な役割になっています。黒川検事長については、退職により公務の運営に著しい支障が生じるとして、閣議決定によって勤務延長を行ったことによって、その検事長職が根拠づけられているのであって、後になって安倍首相が任命責任は総理大臣の私にあると述べて終わらせるということでは済まない問題であります。 今回の閣議決定は、検察官人事に関する重大な法解釈の変更、従来の法解釈を変えてしまったというものであって、黒川氏個人の問題ではありません。よって、きちんと撤回をしておかないと、今後の人事に極めて悪い影響を及ぼすため、本意見書を発議しました。 皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 〔１１番 谷岡 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、発議案第８号について、荒原ちえみ議員。登壇願います。 〔２番 荒原ちえみ君 登壇〕
◆２番（荒原ちえみ君） それでは、発議案第８号を提案いたします。ＰＣＲ検査体制の抜本的な改善と強化を求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり
習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和２年６月２３日。
習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は、私、
習志野市議会議員荒原ちえみ。賛成者は、５会派代表者にお願いいたしました。賛成者は、敬称を省略させていただきます。
習志野市議会議員佐野正人、同じく央重則、同じく宮内一夫、同じく藤崎ちさこ、同じく谷岡隆、以上の皆様です。 次の案文を読み上げ、提案とさせていただきます。 ＰＣＲ検査体制の抜本的な改善と強化を求める意見書。
新型コロナウイルスから国民の命と健康を守るために、一日も早くこの感染症の拡大を終息させることは、国の最優先課題である。 感染を疑われる人が保健所を通さず迅速に検査できるＰＣＲ検査センターの設置・推進は、不可欠である。安倍首相は、同センターの設置を表明し、さらに「保健所の業務過多や検体採取の体制などに課題があるのは事実。早急に強化していきたい」と述べた。全国の地方自治体において、同センターを設置する動きがあるが、その設置費用は１か所平均５,０００万円かかるとされている。 本年４月３０日に成立した令和２年度補正予算には、同センター設置関連予算を含んでおらず、政府は、緊急包括支援交付金１,４９０億円などで対応するとしているが、同センターを全国数百か所設置することとなれば、新たに２００億円必要となる。厚生労働省は「風邪の症状や３７.５度以上の熱が４日以上続く」という相談・受診の目安を変更しており、さらなるＰＣＲ検査体制の充実が求められている。 安倍首相自ら同センターの設置という方針を表明した以上、既存の予算の枠内にとどめることなく、さらなる補正予算を組むなどの措置を講ずるべきである。 よって、本市議会は政府に対し、ＰＣＲ検査体制の抜本的な改善と強化を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 皆様の御審議をよろしくお願いいたします。 習志野市も、ドライブスルーのＰＣＲ検査センターができたということで、私はとても市民にとっていいことだなと思っています。全国にやはりこのＰＣＲセンター、ぜひとも国としても援助していただきたいということで、皆様にお願いいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 〔２番 荒原ちえみ君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありますか。 暫時休憩します。 午後２時１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑ありますか。２７番関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） では、発議案第４号について何点か質問をさせていただきます。 まず、この意見書の大前提でもあります消費税の５％への減税についてですが、今この減税のあり、なしも含めて様々な意見がございます。消費税の減税の幅を８％にすべき、５％にすべき、あるいは埼玉県議会ではゼロ％にするべきとの意見書が国に対して提出をされております。様々な意見ある中で、なぜ５％とすべきと考えたのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） 質問にお答えいたします。こちら、消費税につきましては、御承知のとおり消費税というのは全ての国民に等しく課せられた税金でありまして、特に低所得の方には負担が大きく、消費税というものは不平等な税であると私は思っております。 それで、できれば応能負担ということで、税率は低ければ低いほどいいと私は思っているところですけれども、この意見書は総務常任委員会に付託されました陳情を基に作っております。この陳情の提出者が５％ということで提案されたわけですけれども、提案者については参考意見ということで、参考人として招致はしておりませんでした。ただ、総務常任委員会の委員の総意として、５％が妥当だろうというところを意見がまとめられまして、５％ということになりました。 〔「総意ではないです」と呼ぶ者あり〕
◆４番（藤崎ちさこ君） 失礼いたしました。賛同。賛同した委員のということでございます。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） では、この５％にした場合、どの程度の減収が見込まれるのかお伺いをいたします。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） 正確な数字については、申し訳ございませんが把握しておりません。ただ、先ほど関根議員も初めに申されましたように、様々な人がその消費税の減税ということに言及、このたびの景気の回復のために方法として挙げていると。また、政府・自民党の議員の中にも、感染症が広がり始めたときに消費税の減税を提案していた、望んでいた議員もあったかと思っております。 数字については申し訳ございませんが、ただいま詳しいことは把握していないところでございます。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） これは消費税を５％に減税した場合、１０から１２兆円の税収減が見込まれているというふうに言われております。我が国のこの消費税、御存じのとおり社会保障の目的税で、全額使途は社会保障に充てられております。現在、この全世代型社会保障として医療、介護、年金に加えて、幼児教育・保育の無償化などの貴重な財源として、国民生活を支える基盤となっているわけであります。 つまり、消費税というのは平時における財政の健全化をもって、社会保障制度の持続性に資するものであるというふうに考えます。その減税をするということは、我が国の中長期的な政策と矛盾しているのではないかというふうにも思います。 意見書の中に、ドイツ、そしてブルガリアの減税事例、こちらが挙げられておりますが、この減税率と減税の期間、どの程度になるのでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） ブルガリアに関しては検討の段階でして、確定し実行されてはいないと聞いております。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） では、ドイツはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） ドイツに関しては数字はこちらにあるかと思いますが、期間ということでよろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆４番（藤崎ちさこ君） 税率はこちらにありますように、１９％を７％まで減税するということで、期間については一度確認したんですが、今はちょっと申し訳ございません。忘れておりまして、申し訳ございません。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） このドイツなんですけれども、今年の２０年度の７月から１２月までの半年間減税するということとなっておりますが、ドイツというのは２０１２年より財政黒字となっている国です。 一方で、日本を見ますと今後１０年程度の財政見通しを示した中長期の経済財政試算、これでは日本の財政の黒字化というものは、コロナ流行前の試算で２０２６年度となっております。消費税、また消費税に当たると言われるこのドイツの付加価値税は１９％、これは３％、１９％が１６％に減税ということで発表がありましたけれども、これは３％の減税を行っても１６％なんですね。 日本の消費税よりも依然高い税率となっておりますけれども、この提出者はこの減税を仮に日本で行う場合、どの程度の期間を見込んでいるのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） 提出者に関しては、その望んでいる期間については確認できておりません。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） この発議の提出者は、藤崎議員だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） 今ちょっと陳情のほうと間違えました。私はできれば長ければ長いほどいいとは思いますが、年度末、２０２０年度末までを一応のめどとしたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） 分かりました。この消費税の減税、効果の即効性という問題もあると思います。この消費税減税するのには、この新税率が適用されるまでの経過措置の規定など、様々な改正法案の作成作業というものが必要になってきます。 補正予算を組むだけの、法改正せずに予算措置として対応できる給付金ですね。これと比べて、はるかにやはり時間を要するというふうに感じます。それでも減税を行うのであれば、やはり全世代型の社会保障の見直しや、各業界のシステムの再設定というものも必要になってきます。これは非常に膨大な量ではないかなというふうに思います。 消費税の逆進性のお話もありましたけれども、やはりそのことを考えれば、私は消費税の減税よりも、いわゆる低所得者の方々に特化した給付金の再実施ですとか、今月末で終了予定のキャッシュレスポイント還元事業、これの延長というふうなもののほうがいいのではないかなというふうに感じます。 また、西村経済再生担当大臣、２２日、昨日行われた参議院の決算委員会の中で、今回の１０万円の現金給付について、歳出は１２.９兆円、消費税で５％分に匹敵する。国民の負担軽減につながっているとの発言もございました。 今までのやり取りで理由はるる述べさせていただきましたけれども、私としてはこの中長期的な展望、そして即効性、そしてまたこの現在の状況を考えれば消費税の減税には賛成はできません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 何かありますか。藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） 質問ではなかったのですが、少し申し述べたいことは、即効性のある対策は、今回限りですとか短い期間のものとなると思います。消費税の効果が出てくる、いろいろな制度を整えたりするのに時間がかかるとおっしゃっていましたけれども、今回のような緊急事態ですので、今までのペースで政府に動いていただくというのでは、私はそれはそうはいかないと思いますので、今までと同じような状況で、この消費税を下げるという策が効果がないと言われるのは、私としては異論を持っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） ほかに質疑ありますか。３番
平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 今の質疑を聞いていて、提案者は幾つか質問者に対する答弁が十分できていない場面が往々に見られました。これは残念なことです。 しかし、やむを得ない。なぜかというと、地方議員ですね。市町村議員のレベルで、国家の国税の基幹的な財源について、こういうような意見書を内閣総理大臣に提出するというのは、いかにも無理があると。市町村議員のレベルで。国税の中の所得、それから資産、そして消費、この３つの大きな税収の中の一角について、いきなり５％削減しろと、５％に引き下げろというのはいかにも乱暴な感じがする。乱暴な感じがするんですよ。 国家財政の根幹に関わることについて、こういう意見書を提出したと。おやめになったほうがいいんじゃないですか。お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） 質問の意味を確認します。市議会議員をやめろという意味でしょうか。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 意見書の提出をおやめになったほうがいいんじゃないんですかって言っています。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） 分かりました。ただいま平川議員がおっしゃられることも理解します。ただ、私たち市議会議員というのは、一番市民に近い立場におります。市民の生活の声を、やはり国に届けていかなければならないのが市議会議員だと思っております。勉強不足があり、知識が足りないということをおっしゃられることは受け止めますが、私としては弱い立場、声なき市民の声を必死になって国に届けていきたい、そういう思いで活動させていただいております。
○議長（田中真太郎君） まだやるんですか。平川議員。
◆３番（平川博文君） 必死になってというのはね、その気持ちは買いますよ。必死になってという気持ちは買うけどね、だけど、国家財政というのはなかなか複雑なものがある。当たり前のことなのでお尋ねしますが、新年度における国家の当初予算は幾らでしたか。お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。 〔私語する者あり〕
◆４番（藤崎ちさこ君） １００兆円。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 大体合っていますよね。１０２兆円ですよ。当初予算における国家の新年度予算はね。消費税というのは、その中でも大きな財源になっている。 さて、消費税を今日１０％にした背景というのは、先ほどの質疑者にありました、既に。紹介がありました。それで、今の国家における債務残高は一体幾らに上るのかということは承知していますね。お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） １,０００兆円を超えていたかと思います。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） そうですね。１,２００兆円ですよ、国家の債務残高は。それに比して、この意見書の提出者はドイツの事例を挙げていました。先ほどの質問者は、ドイツについては財務内容は極めていいんですよ。債務残高は限りなくゼロに近い国家です。日本は１,２００兆円の借金をしょっている国家ですよ。 もう少し慎重に。努力は買います。市民の声をというその努力は買うけれども、現実の我々の置かれている財政状況ということについても、もう少し考察を重ねてほしいと思いますよ。ですから、残念ながら今回の意見書については賛成できません。
○議長（田中真太郎君） ほかに質疑ありますか。平川議員。
◆３番（平川博文君） 一生懸命な気持ちは分かるからね。それは買いますよ。 オスプレイについて提案者にお尋ねします。オスプレイについて。早ければ６月にも自衛隊木更津駐屯地に暫定配備されると。何機暫定配備されるんですか。お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 市瀬議員。
◆１６番（市瀬健治君） 分かりません。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 何ですか。
○議長（田中真太郎君） 今、分かりませんと言いました。
◆３番（平川博文君） よく聞こえなかった。
○議長（田中真太郎君） 分かりませんと言いました。
◆３番（平川博文君） 分かりません。分からないということであれば仕方ないよね。 それから、航空機のＣＨ－４７などと同様にと書いてありますが、オスプレイと航空機ＣＨ－４７というのはどう違うんですか。お尋ねします。